【建設業者様必見】新型コロナと建設業法の改正でどう変わる!?事業承継・M&A戦略セミナー
平素より大変お世話になっております。
静岡東部事業承継・M&A相談室(運営元:SUBIRAグループ) 代表の中村聡介です。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、多数の方々がお亡くなりになるなど、前例のない非常事態が続いております。
お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご家族をはじめとする関係者の方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。
日本においても、政府より全都道府県に対し緊急事態宣言が発令され、経済活動が極端に縮小するなど、前例のない難局が到来しております。
経営者の皆様にとって、先行き不透明な未曽有の混乱をどう乗り切るのか、多くの難題に直面されているかと思います。
これをきっかけに多くの企業様では、「事業の存続」を最優先とした、働き方改革、生産性向上、デジタルシフトに取り組み始めています。
そのような状況下で、10月に改正建設業法が施行されます。
そこで、静岡東部事業承継・M&A相談室は、この度、6月5日(金)・6月17日(水)・6月25日(木)で
「新型コロナと建設業法の改正でどう変わる!?事業承継・M&A戦略セミナー」をオンラインで開催させていただくことを決定いたしました。
本セミナーでは、「働き方改革の促進」、「生産性の向上」、「持続可能な事業環境の確保」が背景となった建設業法改正のポイント解説と、
建設業者のための事業承継戦略について、経営者様の視点から解説させていただきます。
現時点でお困りの方はもちろん、今後の対策を検討されております皆様にも、ぜひともご参加いただき、この前例のない難局を打破するための一助としていただければと思います。
オンライン開催
新型コロナウイルスへの感染防止等の観点から、本セミナーはオンライン開催いたします。
会場に直接お越しいただく必要がないため、会場までの移動の経費・時間の短縮が可能となります。
また、インターネット回線に繋がったパソコンまたはスマートフォンから、場所を選ばずにご参加いただくことが可能となります。
建設業法の改正のポイントを知る
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が、10月1日に施行されます。
この改正は、建設業界の「働き方改革の促進」「生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」が背景となっています。
そこで、法案の概要は以下のようなものになっています。
1.働き方改革の促進
長時間労働の是正(工期の適正化等)
現場の処遇改善
2. 生産性の向上
限りある人材の有効活用と若者の入職促進
建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備
3. 持続可能な事業環境の確保
経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化
合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築
当日は上記の建設業方の改訂ついて詳しくポイントを解説させていただきます。
建設業者のための事業承継戦略について知る
事業承継は計画性を持って進めていく必要があります。
対策をせずに事業承継が進み、経営者が変わることで会社が崩壊してしまうことも珍しいことではありません。
建設業の事業承継においては、事前認可の手続きが必要になるため、戦略が欠かせません。
今回の建設業法の改正でも、円滑に事業承継できる仕組みについても組み込まれました。
そのため、今回のセミナーでは「建設業に特化」した事業承継戦略について解説させていただきます。
建設業の事業承継においては特に以下のポイントについて知っておく必要があります。
1. 事業承継時に建設会社が陥りがちな罠
2. 建設業の経営者・後継者にとっての事業承継とは?
3. 2020年新制度に伴って、明日からすぐに実践していただきたいこと
建設業ならではの、事業承継戦略について解説させていただきます。
本セミナーのポイント
- 本セミナーのポイントは以下の3つになります!
-
1.建設業法の改正のポイントと今後の変化は?
-
2.知らないと会社崩壊の危機!?事業承継で陥りがちな罠とは!?
-
3.新制度に伴い、明日から取り組むべきこととは?
事業承継・M&A経営研究会
静岡東部事業承継・M&A相談室(運営元:SUBIRAグループ)では、事業承継・M&A経営研究会も行っております。
本研究会は、ご参加いただいている企業様と共に、
時代の変化を味方につけ、
①地域企業の新しい発展像を創造し
②社会に求められるあり方を明確にし
②飛躍できる事業承継・M&Aを目指します。
※入会特典もございます。
事業承継・M&A経営研究会について詳しく知りたい方はこちら>>