新規事業創出・事業承継・M&Aのご相談はこちら

055-994-0680

受付時間:9:00~18:00

お問合わせ

事業承継の基礎知識

設立時に名前を貸しただけの株主の問題点

(1)設立時に名前を貸した株主について

平成2年以前の商法改正以前に設立した会社に多くみられる状態です。当時は株式会社を設立する際に発起人が最低7名以上必要とされていました。そのため、その7名を確保するために、親戚や友人に名義を貸してもらい発起人となってもらっているケースのが多いのです。その後、名義変更がされないまま放置されていることがほとんどです。
これは「名義株式」と呼ばれています。
事業承継をする際には、特にこの名義株式が存在するリスクがあるため、解消しておくことが望ましいです。平成2年以前に設立した会社、つまり、30年以上昔に設立された会社はこの問題に関しても考える必要があるでしょう。

(2)名義株式がある場合の問題点

名義株式があることで、事業承継において、度々問題となることがあります。
問題の原因は、名義を借りた本人も、名義を貸した人も忘れてしまっているケースが多いためです。特に名義人に相続が発生している場合は、株式の所有が分散しているケースもあるため、所有者が分からなくなってしまうケースも出てきます。
つまり、いつの間にか現経営者の知らない人が株式を所有してしまい、その人が株主の権利を主張してくることがあります。

例えば、その株主が議決権の3%以上を保有している場合は、会計帳簿閲覧請求権や役員解任請求権などを主張することができてしまいます。
こういったことを防ぐためにも、名義株式は解消しておくべきですが、真実の株主に名義の書き換えをすると、贈与と認定され、贈与税が課せられるといった問題があります。

この名義株式への対応として、最も手っ取り早い方法としては、創業者である現経営者が生きているうちに、名義を借りた親戚や友人などに名義変更または承諾書などに署名押印をもらい、印鑑証明書も添付しておいてもらうことです。
しかし、上記の方法にも、何の対策もせずに行った場合には問題が余計こじれてしまうこともあるため、対策を考えて行う必要があるでしょう。事業承継の専門家に相談しながら行うことで、解決する可能性が高まります。
この問題を放置しておくことは、上記のようなリスクになってしまい、これは事業承継をした後の後継者にとって、経営に関する大きな問題となってしまうのです。

事業承継をする際には、名義株は現経営者が事前に解決しておくのが一番でしょう。

こちらのページもご覧いただいています

お客様インタビュー

楽しい人と一緒に仕事をしたい。だから自分が楽しいと思えることをしていきたい。
今のこの営業所の雰囲気僕好きです/将来の事業承継も見据えた組織開発、社内活性化での顧問
で、聞いたんですよ。 参加している一人一人に。「その時間を楽しみにしている」、それが決定的だった!
将来の事業承継も見据えた組織開発、社内活性化での顧問

コラム

コラム一覧
廃業以外の手段を考える(早めのご相談を!)
建設業の事業承継・M&A その1 ~経営事項審査と事業承継・M&A~(YOUTUBEによる解説有)
建設業の事業承継・M&A その2 ~改正建設業法と事業承継・M&A ~
建設業の事業承継・M&A その3
【ご相談事例①】父の居場所は無くせない・・・
【ご相談事例②】一度シンプルにしてみる
【ご相談事例③】変えたくない社長と、変えたい後継者

基礎知識

事業承継の基礎知識
親族内承継のメリット・デメリット(YOUTUBEによる解説有)
従業員承継のメリット・デメリット
M&Aのメリット・デメリット(YOUTUBEによる解説有)
特例事業承継税制
事業承継信託|自社株信託
静岡県内で会社を買いたい方
静岡県内で会社を売りたい方

PAGETOP