新規事業創出・事業承継・M&Aのご相談はこちら

055-994-0680

受付時間:9:00~18:00

お問合わせ

事業承継の基礎知識

自社株について

中小企業の事業承継において、一番のメインとなり、オーナー経営者として課題となるのが自社株になります。
自社株を引き継ぐことで、オーナーとしての統治基盤が確立でき、実質的に経営権が現経営者から後継者へと移り、社長の交代ということになるのです。

自社株とは、経営権と財産権の二つの側面があります。

経営権とは、株主総会での議決権のことです。
会社で何かを決めるときには、基本的には株主総会を開催し、そこで株主の議決権に応じて合意をとる必要があります。
例えば、株主総会で決めるべきこととしては、役員の選任・解任や定款の変更などがそうです。会社にとって重要な決断は、社長ではなく、株主が決めるのです。
ただし、中小企業においては、経営と所有が同一の場合が多く、社長が自社株のほとんどを持っていることが多いでしょう。
これが、相続や贈与によって、何人かに分散してしまった場合は注意が必要です。
皆が同じ方向を向いているのであればその時は問題となりませんが、そうでない時も多いです。何人かが協力することで、会社から気に入らない人を排除することもあり得ます。
そのため、中小企業においては経営権を原則として一人に集約することが望ましいです。

一方で、自社株の財産権とは、株の配当金や残余財産分配請求権などです。
つまり、株を持っていることで得られるお金の権利になります。
中小企業では、特に注意すべき点はこの自社株の財産権により、相続トラブルに発展することが多いということです。
それは自社株は基本として、経営権と財産権を分けて渡すことが出来ないからです。
自社株は会社の業績に応じて価値が上下しますが、多くの中小企業の親族内承継のケースでは、相続財産のほとんどが自社株に偏ってしまうということがあります。
そういったときに、議決権を一人に集約してしまうと、他の相続人は自社株から得られる財産権をもらうことができなくなります。
そこから、家族間に亀裂が入り、修復できないほど仲が悪くなってしまうこともあります。
そのため、自社株を承継する際には対策をしていく必要があるでしょう。

また、信託を活用することにより、普通であれば経営権と財産権が分けられない自社株を、経営権と財産権に分けることができます。
そうすることで、経営権(議決権)においては、後継者に集約し経営をやりやすくすることが出来る一方で、財産権を他の相続人にも分け与えることで、家族円満な事業承継を可能とする方法があります。
詳しくは事業承継の専門家であるSUBIRAグループへご相談ください。

こちらのページもご覧いただいています

お客様インタビュー

楽しい人と一緒に仕事をしたい。だから自分が楽しいと思えることをしていきたい。
今のこの営業所の雰囲気僕好きです/将来の事業承継も見据えた組織開発、社内活性化での顧問
で、聞いたんですよ。 参加している一人一人に。「その時間を楽しみにしている」、それが決定的だった!
将来の事業承継も見据えた組織開発、社内活性化での顧問

コラム

コラム一覧
廃業以外の手段を考える(早めのご相談を!)
建設業の事業承継・M&A その1 ~経営事項審査と事業承継・M&A~(YOUTUBEによる解説有)
建設業の事業承継・M&A その2 ~改正建設業法と事業承継・M&A ~
建設業の事業承継・M&A その3
【ご相談事例①】父の居場所は無くせない・・・
【ご相談事例②】一度シンプルにしてみる
【ご相談事例③】変えたくない社長と、変えたい後継者

基礎知識

事業承継の基礎知識
親族内承継のメリット・デメリット(YOUTUBEによる解説有)
従業員承継のメリット・デメリット
M&Aのメリット・デメリット(YOUTUBEによる解説有)
特例事業承継税制
事業承継信託|自社株信託
静岡県内で会社を買いたい方
静岡県内で会社を売りたい方

PAGETOP