従業員承継のメリット・デメリット

事業承継の基礎知識

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従業員承継は親族内承継に続いて多い事業承継の形態になります。
それでは、従業員に承継する場合のメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか？

（１）会社の事業内容について十分把握している

従業員承継のメリットとしては、会社の事業内容について十分把握しているということがあげられます。後継者として選ばれる従業員は、おそらく長年の間、現経営者の方と一緒に走ってきた人である場合が多いでしょう。もしかしたら、番頭や優秀な従業員など、普段の働きを見てきたからこそ分かるものがあるでしょう。そのため、会社の現状や取引先についてよく把握できているといったことがメリットの一つでしょう。

（２）役員・従業員・取引先から理解を得やすい

これは親族内承継と同じことになりますが、従業員承継においては、役員・従業員・取引先から理解を得やすいといったこともメリットの一つです。今まで会社に働き貢献してきた人だからこそ、役員・従業員・取引先の人からも知られているケースもあり、後継者となった場合に、周りの人と協力できることも大きな魅力です。

（３）親族に適任者がいない場合でも、従業員・役員の中から資質のある者を選ぶことが出来るので、後継者の

選択肢の幅が広がる
従業員承継の大きなメリットの一つとしては、親族内に後継者の適任者がいなくても、会社をよく知っている者に託せることができるといったことがあります。
後継者を親族に任せたかったが、親族に後継者になる意思がなかったり、少子化から子供がいなかったりするケースがあります。そういった場合でも、社内から後継者としての資質のある者を選ぶことで、会社を継続させ、成長させるためにも事業承継を行うことができます。

（４）役員・従業員の士気向上が期待できる

会社の役員・従業員から後継者を選ぶことで、役員・従業員の士気向上が期待できるといったメリットもあります。
親族でない第三者へ経営権を承継することで、自分にもチャンスがあるかもしれないといった期待から、他の役員・従業員の士気が向上することがあります。こうした士気向上は、その後の仕事のパフォーマンスに影響し、会社の成長へと繋がることもあります。

このように、従業員承継にもたくさんのメリットがあります。

従業員承継のデメリット

親族内承継に続き、事業承継の形態として多い従業員承継にはどのようなデメリットがあるのでしょうか？

（１）後継者による自社株の買い取りが困難

従業員承継においての大きな課題の一つとしては、自社株の買い取りの問題があります。
親族であれば、相続なども含めて多くの自社株の承継方法があります。しかし、全くの第三者である従業員に自社株を渡す場合には、方法は限られてしまいます。さらには、買い取ってもらうための資金の調達が困難な場合があります。従業員は、普通のサラリーマンであるので、資金力がないことも多いです。

中小企業であっても、事業承継を考える程の企業の自社株の買い取りとなっては、多額の金額が必要です。そのために、借入をするにしても、個人保証が必要だったりすることもあります。個人保証が必要になる場合は、その従業員だけの問題ではなく、その従業員の家族も巻き込んだ問題にもなり、話が進まなくなる場合もあります。そのため、従業員承継においては、自社株の買い取りは大きな問題となるのです。

（２）後継者による事業用財産の買い取りが困難

現経営者が創業者の場合、会社の建っている土地などが、現経営者のものであることも多いです。そのほか、事業用財産も現経営者のものであることが多く、こういった事業用財産の買い取りをする場合にも資金が必要となってきます。そして、従業員承継の場合にはこのための資金がない場合が多いのです。

（３）借入金の個人保証の引継ぎが困難

事業承継をする以前においては、現経営者が金融機関に対して個人保証をしているケースがほとんどです。従業員承継をしようとする場合に、この現経営者の借入金の個人保証を外すことが非常に難しく、これが問題になります。現経営者が個人保証をしたままで、後継者である従業員も連帯保証として個人保証を強いられるケースもあります。
そういった場合に、現経営者も個人保証が外れないので、事業承継をしても個人保証の面では経営から抜けられず、この問題が解決できないために、事業承継をしないといったケースがとても多くあります。

上記のように、従業員承継においての問題は資金力に関するものがほとんどです。
そのため、従業員承継を考える際には、事業承継の専門家と相談をしながら、話をしていく必要があるでしょう。

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