新規事業創出・事業承継・M&Aのご相談はこちら

055-994-0680

受付時間:9:00~18:00

お問合わせ

事業承継の基礎知識

親族内承継のメリット・デメリット

親族内承継は古くから、一番多くされてきた事業承継の形態です。
親族内承継といっても、親から子供への承継の他に、甥・姪・いとこのような遠縁や、娘婿といった義理の息子、そして、現経営者の兄弟や妻といった同世代への承継があります。
それでは、その親族内承継のメリットはどのようなものなのでしょうか?

YOUTUBEによる解説

 

(1)血縁に継がすことができる

親族内承継の一番のメリットは、血縁に継がすことができるといったことです。
自分が創業し、苦労して成長させてきた会社だからこそ、自分の血縁者に継いでもらいたいといった想いが強くなるでしょう。そして、その会社を継いでもらうことに対する喜びは計り知れない出来事のはずです。経営者の方が後継者に親族を選ぶ理由としても、血縁者に継がせたいという理由を上げる方が一番多いです。特に、親から子供への承継というのが一番多い形でしょう。

(2)自社株の引継ぎが容易である

事業承継においては、自社株の引継ぎが大きな課題となることが多くなってきます。勿論、親族内承継においても自社株の引継ぎが課題となることはありますが、他のケースに比べると引き継ぎ易い容易といった点は大きなメリットの一つと考えられます。それに伴い、事業承継のタイミング、期間、経営者保証に関して、柔軟に対応しやすくなるといったことも大きな特徴です。

(3)社内外の関係者から、後継者としての理解を得やすい

事業承継においては、周りの理解を得るということは重要なことです。
その点、親族内承継は昔から一番多くされてきた事業承継の形態だからこそ、取引先や従業員の方からしても、理解を得やすいです。それは、経営者の親族が次期社長になるということはイメージしやすいからでしょう。また、金融機関との関係も維持がしやすくなるかもしれません。
この、社内外の関係者から後継者としての理解を得やすいといったことは、事業承継後の会社経営がしやすくなるかどうかといった事にもつながってきます。

(4)その他

親族内承継におけるその他のメリットとしては、所有と経営の分離による混乱を回避することができることなどもあげられます。
親族内承継は日本ではあまり良いイメージを持たない人も多いですが、そのようなことは全くなく、多くのメリットがある事業承継の形態なのです。
親族内承継をし、家族全体で事業に関わっていく家族経営(ファミリービジネス)を研究しているところも多く、ファミリービジネスであることで株価や業績が良いといった報告もあります。

ただし、親族だからこそ、トラブルに発展するケースも多いため、親族内承継を進めるときであってもは、事業承継の専門家である第三者を間に入れて進めるとうまくいくでしょう。

親族内承継のデメリット

親族内承継には、多くのメリットがあります。しかし、デメリットもあります。
それでは、親族内承継のデメリットとはどういったものなのでしょうか?

(1)子供への承継のデメリット

親から子供への親族内承継のデメリットとしては、子供が、継ぎたがらないといったことがデメリットの一つとしてあげられます。
個人の意思の尊重や情報化社会が進展したこともあり、昔と違い、親の事業を受け継がないという選択肢も増えてきました。そのため、親が子供への承継を考えていたとしても、子供が既に他の会社に就職している場合や、継ぐ意思がなかったりすることもあります。そういったことから、子供とのコミュニケーションをよく取り、本人の意思確認をきちんと行う必要があります。この部分を疎かにしていると、いざ事業承継をしようと思った際に思惑がひっくり返ってしまい。事業承継を失敗してしまうケースもあるのです。

その他には、親と子供だからこそ、コミュニケーションが上手に取れないといったことも多く、大きなデメリットの一つになります。
こういったケースに対処するためには、事業承継の専門家である第三者を間に入れて話し合いを進めることでスムーズに話し合いが進みます。

(2)娘婿(義理の子供)への承継のデメリット

娘婿(義理の子供)への承継のデメリットは、何と言っても「離婚」です。
事業承継をする時期は良くても、その後どうなるかわかりません。日本の離婚率は約35%前後であり、3組に1組が離婚をします。
この場合に、社長から娘婿へ自社株を渡してしまった後に、離婚になった場合には、親族で経営していこうと思って事業承継をした会社が、全くの第三者のものとなってしまうことが大きなリスクとして考えられます。
この課題に対する対策として、信託を活用した事業承継が手法の一つとしてあげられます。
ただし、信託を活用する場合には、しっかりとした専門家に相談する必要があります。

(4)現経営者の妻・兄弟への承継のデメリット

現経営者の妻・兄弟への承継のデメリットとしては、またすぐに事業承継の必要が出てくることです。
現経営者の妻・兄弟は言ってしまえば、現経営者と同世代です。
事業承継をする大きなメリットの一つとして、社長の若返りがありますので、同世代への承継をしても、すぐにまた次の承継問題になり、あまり効果としては見込めないことがデメリットの一つといえるでしょう。

また、後継者の年齢が若ければそれだけチャレンジも出来るため、業績が良くなることが多いです。金融機関の融資も年齢も関係してくるため、後継者としては自分の同世代ではなく、若い世代へと承継していくのが良い方法でしょう。

(5)相続トラブルに発展することがある

親族内承継で一番気を付けなければならないことは、相続トラブルに発展しないようにすることです。
特に、現経営者の相続財産が自社株に偏っている場合には、気を付けなければなりません。その場合に、後継者に株を集中して渡してしまうことで、他の親族内(よくあるのは兄弟姉妹)での相続分の不均衡による不平・不満がでてきることもあります。そして、遺留分の問題などの相続トラブルに発展してしまうことがあります。

それでは、自社株を均等に渡せば良いと思うケースもあるかもしれませんが、それはやめた方がよいです。何故ならば、自社株を均等に渡すことで経営権を一人に集中できません。相続の際には、均等に分けていることで公平感があって良いかもしれませんが、それは後々、経営権の問題となって表面化するケースがほとんどです。

それでは、そういったケースを解決するにはどのようにすればいいのでしょうか?
実は、信託を活用することでこの問題がすっきりと解決することができます。
もし、相続トラブルを防ぎたい親族内承継をお考えの方は、SUBIRAグループへご相談下さい。

こちらのページもご覧いただいています

お客様インタビュー

楽しい人と一緒に仕事をしたい。だから自分が楽しいと思えることをしていきたい。
今のこの営業所の雰囲気僕好きです/将来の事業承継も見据えた組織開発、社内活性化での顧問
で、聞いたんですよ。 参加している一人一人に。「その時間を楽しみにしている」、それが決定的だった!
将来の事業承継も見据えた組織開発、社内活性化での顧問

コラム

コラム一覧
建設業の事業承継・M&A その1 ~経営事項審査と事業承継・M&A~(YOUTUBEによる解説有)
建設業の事業承継・M&A その2 ~改正建設業法と事業承継・M&A ~
建設業の事業承継・M&A その3
【ご相談事例①】父の居場所は無くせない・・・
【ご相談事例②】一度シンプルにしてみる
【ご相談事例③】変えたくない社長と、変えたい後継者

基礎知識

事業承継の基礎知識
従業員承継のメリット・デメリット
M&Aのメリット・デメリット(YOUTUBEによる解説有)
特例事業承継税制
事業承継信託|自社株信託
静岡県内で会社を買いたい方
静岡県内で会社を売りたい方

PAGETOP