事業承継の類型

事業承継の基礎知識

事業承継は大きく以下のように分類することができます。
1. 親族内承継
2. 従業員承継
3. M＆A

事業承継は誰を後継者にするかによってその方法は異なりますが、親族内承継が一番多い形です。他には、従業員承継もM＆Aといった方法もありますが、それぞれ事業承継の方法は全く異なります。

（１）親族内承継

特に、親族内承継は昔からの承継方法であり、今でも主流の承継方法の一つです。しかし、一括りに親族内承継といっても、さらに細かく分類することができます。

親族内承継	①子
	②娘婿（義理の子供）
	③甥、姪などの遠い親戚へ
	④妻、先代経営者の兄妹などの同世代へ

親族内承継の中でも、この４パターンではそれぞれメリット・デメリット・注意点が大きく異なってきます。

（２）従業員承継

従業員承継とは、会社内の役員や従業員に経営権を渡し、経営者になってもらう事業承継の方法になります。日本では親族内承継の次に多い事業承継の類型です。会社の事業を熟知している番頭や優秀な従業員に承継するケースが多いです。
しかし、主に資金の調達面が課題となります。

（３）M＆A

M＆Aとは、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の略語になります。
親族や従業員に承継する人がいない場合でも、選択することができる手法であり、最近増えてきている形態です。自分の会社が相手にとって魅力的な場合に、会社を譲渡し、会社の継続と成長を可能とする方法になります。
この場合には、会社が相手にとって魅力的である必要があります。買い手が見つからないといったことも多く、時間がかかることもあります。

（４）その他

会社の業績不振や将来性がない場合や、上記の方法が取れない場合などの選択肢が、廃業となります。つまり、会社の事業を辞めることです。従業員、取引先にも大きな影響があるため、慎重に検討し、その意味と手続きを理解してから進めるべきでしょう。

このように、現経営者と後継者の関係で事業承継のやり方等が大きく変わってくるため、事業承継をする上では、専門家に相談の上、進めていくのが良いでしょう。

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