事業承継の現状

事業承継の基礎知識

（１）経営者の高齢化が進んでいる

今後、事業承継をしなければならない企業はますます増えていく事が予想されます。
中小企業庁の発表によると、中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化し、今のピークは66歳になっています。また、直近の中小企業の経営者の平均引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、67歳～70歳となっており、2020年頃には数十万人の団塊経営者が引退時期にさしかかるといわれています。

今後5年の間に70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は245万人となり、その中の約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定です。現状を放置することで、中小企業の廃業の急増により、2015年～2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれています。

（２）各企業の事業承継への取り組み

現実問題として、70代、80代の経営者でも事業承継の準備が終わっているのは半分もいないようです。
事業承継は企業が継続し、成長していく上では、必ずしなければならないことです。しかし、その準備が出来ていない企業が多いのです。
事業承継が遅れる理由は、企業に勤める人にとっては定年がある一方で、経営者に定年はないからです。自分の引退は自分で決める必要があるのです。
それでは、何歳くらいになったら事業承継を考える必要が出てくるのでしょうか？
一つの目安としては、60歳になったら事業承継の準備を始めるのがいいかもしれません。
勿論、もっと早くから事業承継の準備を始めても問題ありません。

（３）事業承継をする上で、決めなければならないこと

事業承継をしていくにあたり、何を決めなければいけないのでしょうか？
事業承継において、決めなければならない大きなポイントは二つです。
・経営者の交代はいつにするのか
・後継者は誰にするのか

勿論、他にも決めなければならない項目はたくさんありますが、上記の二つが大きな軸となることは間違いありません。
しかし、この二つを決めることは大変難しいことです。
今は、新しいリーダーに企業経営をバトンタッチしていくチャンスです。この絶好の機会をとらえ、積極的に企業を変革していくことが、多くの日本企業にはできると考えています。今、このタイミングで動き出せるかどうかが、試されています。
もし、自分だけで決めることが出来ない際には、事業承継の専門家、SUBIRAグループにご相談ください。

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