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建設業の事業承継・M&A その2 ~改正建設業法と事業承継・M&A ~

2020年、改正建設業法が施行されます。
その中で、事業承継・M&Aに関連する内容として、10月1日施行される項目から主なポイントを以下解説いたします。

(1) 経営業務の管理責任者になるための要件の緩和

これまでは、建設業の経営に関する経験が5年もしくは6年必要でしたが、2020年10月以降は、「建設業以外の業種の経験も認める」ということになりそうです。
建設業の事業承継というと、この経営業務管理責任者の要件を後継者にいかに確保するかが一つの課題であり、時間を要するものでした。
そのため、事業承継しようとした際に、社長の退職と同時に建設業の許可要件を満たさなくなるということがおきました。

例えば父親が建設業を営み、違う業種で独立して事業を行っている息子である後継者がいる場合
これまでは、息子が父親の会社に入社して、役員として5年経たないと承継できなかったのが、
息子自身が事業を行いながら、承継するときに合併して、息子の経営経験で建設業許可の維持が可能になる可能性があるということです。

また、他企業を買収することで、その企業の役員を経営業務管理責任者に据えて許可を継続するということもできるようになる可能性があります。

建設業の事業承継・M&A促進のための緩和

これまでは、建設業許可を取得している企業が合併する際には、消滅会社の許可内容は引き継がれませんでした。
合併時点で合併前の全ての許可を有効にしようとしたら、事前に業種追加などで要件を満たしておく必要がありました。
そのためだけに出向契約を締結したり、社員を移動したりする必要も発生していました。

それが、今回の改正では、合併などの組織再編に対して事前に認証を受けることで合併と同時に許可を引き継ぐことが可能となりました。

 

以上2点は、建設業者の事業承継・M&Aに大きく関係します。
要するに、選択肢が増えることになります。
事業承継・M&Aの選択肢が増えることで建設業者を長期に存続させることを促す目的があるようです。

ただ、実はまだ現時点でその取り扱いについては詳細が出ておりません。方向性を見定め、改正に備えることはできます。
今回の改正を味方につけ、長期的に存続し発展する事業承継をしていきたいものです。

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